投資利回り(IRR)の大幅な向上と初期費用の抑制
完工物件は、開発事業者が負担した「建設リスク」「設備調達リスク」に対する利益が上乗せされていますが、権利付用地を購入してEPC(設計・調達・建設)を行う場合、この上乗せ分を支払う必要がありません。結果として、総投資額を安く抑えることができ、投資利回り(IRR)が高くなります。
系統用蓄電池の用地仕入れ・販売は、蓄電池の設置に適した土地を確保し、電力網への接続権利や開発許認可を取得した上で、事業者に販売するスキームです。
この「権利付き事業用地」を購入し、自ら設備調達や建設を行って事業化するアプローチは、買い手である事業者にとって強力なメリットがあります。最大のハードルである「系統連系の確保」にかかるリスクを事前に排除できるだけでなく、「収益性の最大化」や「事業の自由度・コントロール」を追求しやすいためです。
現在、全国の電力網(系統)の空き容量は非常に限られており、極めて逼迫した状況にあります。系統用蓄電池の接続検討申込容量は、わずか半年の間に約95GWから約143GWへと急増しました。
しかし、物理的な電力インフラの受け入れ容量には限界があり、「上位系統(基幹送電網)の容量不足」は深刻さを増しています。特に東北エリアでは空き容量の枯渇が著しく、新規の系統接続は極めて困難なケースも少なくありません。
だからこそ、すでに接続検討回答を取得している「権利付き用地」の価値が高騰しています。新規開発が難航する今の市場環境において、確実性の高いこの権利は、買い手企業にとって「極めて希少な資産」として高額で取引されているのです。
完工物件は、開発事業者が負担した「建設リスク」「設備調達リスク」に対する利益が上乗せされていますが、権利付用地を購入してEPC(設計・調達・建設)を行う場合、この上乗せ分を支払う必要がありません。結果として、総投資額を安く抑えることができ、投資利回り(IRR)が高くなります。
すでに設備が固定されている完工物件とは異なり、権利付き用地を購入して自社で建設を行う場合、事業戦略に合わせた最適なハード・ソフトの選定が可能です。メーカーの柔軟な選定: 初期費用や将来の収益性を左右するコア設備の選定を、自社の事業方針に合わせて柔軟にコントロールできます。
完工物件の場合、基礎の強度や配線処理など、目に見えない部分の施工品質に不透明さが残るリスクがあります。 一方、自社主導で建設を管理することで、厳格な自社基準に基づく品質・安全対策(消防法対応や熱暴走対策など)を徹底できます。加えて、設備仕様や施工プロセスがブラックボックス化しないため、稼働後のメンテナンス(O&M)やトラブル発生時の対応を迅速かつ的確に実行できるメリットがあります
系統用蓄電池事業は、不動産(用地)、電力網(系統連系)、金融(資金調達)、そして高度な電力取引(JEPXや調整力市場など)という複数の 専門分野が絡み合う非常に複雑なビジネスです。そのため、各フェーズをシームレスに繋ぐワンストップコンサルティングが非常に重要視されています。
用地選定から系統連系枠の確保、各種許認可の取得までをゼロから行う場合、年単位の期間と不確実性が伴います。すでに権利関係がクリアになっている権利付用地を購入することで、こうした時間的コストや開発の頓挫リスクを大幅に削減し、最速での事業立ち上げと収益化を実現できます。
当社のマッチングプラットフォーム「蓄託」を通じた取引では、相対取引で生じがちな情報の非対称性を解消し、クリーンで透明性の高い売買環境を提供します。さらに、物件に対する厳格なDD(デューデリジェンス)を事前に実施することで、権利関係や法規制などの隠れたリスクを洗い出し、極めて安全で確実な事業推進を実現します。
取組み事例
エネルギー関連の取り組みについて事例を紹介いたします。